PaaSoo株式会社 オンラインサービス利用規約（日本向けドラフト）
最終更新日：2025年12月1日
概要
本利用規約（以下「本規約」といいます）は、PaaSoo株式会社（日本法に基づき設立され、本店所在地を〒151-0063 東京都渋谷区富ヶ谷1丁目14番14号に有する会社。以下「当社」といいます）が提供するクラウドコミュニケーションサービスおよび当社ウェブサイト(www.paasoo.co.jp、www.paasoo.jp、client.paasoo.jp 等を含む。以下「本サイト」)の利用条件を定めるものです。お客様（個人、法人、パートナーシップ、または個人事業主を含む）が当社のサービスを利用する際には、本規約を十分にご確認ください。
(1) 本規約に別段の定めがある場合を除き、本規約がお客様と当社間で締結される法的拘束力を有する合意となります。
(2) お客様が企業を代表して本規約を承諾する場合、当該企業を法的に拘束する権限を有していることを表明・保証するものとします。
(3) お客様が本規約に同意されない場合、本サービスをご利用いただけません。アカウント作成時に「Agree（同意）」ボタンをクリックする、または本サービスを実際に利用された場合、本規約に同意したものとみなされます。
必要に応じ、お客様と当社を併せて「両当事者」、個別には「当事者」と呼ぶことがあります。
定義 (Definitions)
本規約において使用される主要な用語は以下のとおりです。
「当社」：PaaSoo株式会社を指します。
「関連会社」：いずれかの当事者を直接的または間接的に支配し、支配され、または共同支配下にある法人等をいい、株式又は議決権の過半を保有する等により事実上その経営方針を左右できる場合を指します。
「アプリケーション」：お客様が当社のAPI等を利用して開発・連携したソフトウェアまたはサービスをいいます。
「ドキュメンテーション」：当社サイト上または別途提供されるAPIや技術仕様等の解説資料・ガイドを指します。
「エンドユーザー」：お客様が提供するアプリケーション等を実際に利用する最終利用者（個人または法人）を指します。
「エンドユーザーデータ」：本サービスを介して送受信・保管されるメッセージ本文・メタデータ等を含む情報をいいます。
「プラットフォーム」：当社が開発・運用・所有するクラウド通信基盤を指し、API等を介してお客様へ本サービスを提供する中枢システムです。
「リクエスト」：お客様が当社APIを介して送信するAPIコール（HTTP/SMPP/SIP等プロトコルによる）を指します。
「税金」：通話料、通信料、付加価値税(VAT)、日本の消費税等を指します（ただし当社の法人所得税を除く）。
「無請求通信」：受信者の事前同意なしに送信されるスパム・広告宣伝メール等を指し、日本では特定電子メール法等の規制対象となる場合があります。
1. サービスの提供
1.1 アカウント作成
お客様が当社サイトの「Sign up」などの機能を利用してアカウントを作成する際、会社名・氏名・メールアドレス・電話番号等を登録いただきます。
当社は登録情報を確認のうえ、お客様アカウントを作成し、初期パスワード、APIキー等を通知します。認証が完了しない場合、サービス利用を制限する場合があります。
アカウント情報やログイン資格は第三者へ漏えいしないようお客様が管理責任を負います。不正使用が疑われる場合、速やかに当社へ連絡してください。
1.2 サービス範囲・制限
当社は、本規約およびドキュメンテーションに従い、お客様に本サービスを提供します。
当社は、サービスの利用が法令・技術的制限・通信事業者との契約上の制約により特定の国・地域で制限される場合があります。
本サービスの稼働は商業的に合理的な範囲で継続されますが、メンテナンス・障害等により一時停止する可能性があります。
お客様による利用が本規約や法令に違反すると当社が合理的に判断した場合、当社はサービス提供を停止できる権限を有します。
2. 料金・支払条件・返金ポリシー
2.1 料金
当社サイトやダッシュボード上で掲示される最新の料金表に従い、お客様は本サービスの利用料金を支払う義務があります。
当社は事前通知により料金を改訂する権限を有しており、改訂後も利用を継続する場合、変更を承諾したとみなされます。
当社プラットフォームでリクエストが正常に受付処理された時点で課金され、メッセージ等が最終受信者に到達しなかった場合でも返金対象外となる場合があります。
2.2 支払条件
お客様は、原則としてプリペイド（前払い）方式により本サービスを利用します。当社が書面等で承諾した場合のみ、ポストペイド（後払い）が可能です。
ポストペイドの場合、当社は月ごとに使用料を算出して請求書を発行し、お客様は請求書受領後30日以内にお支払いください。期限までに支払われない場合、サービス停止の可能性があります。
クレジットカード・PayPal等の決済手段で発生する手数料はお客様負担となります。
2.3 税金
料金表上に表示される価格には、日本の消費税やその他税金・手数料は含まれない場合があります。
お客様自身で税務関連の申告等を行い、必要な税金を納付する責任を負います。
2.4 返金ポリシー
正常に送信受付されたリクエストに対しては、原則返金いたしません。
本規約終了時点で未使用残高があれば、当社の指定手続に従い30営業日以内を目安に返金されます（ただし送金手数料はお客様負担）。
24か月以上アカウントの取引（有償利用）が無い場合、そのアカウント残高が失効することがあります。
3. お客様の義務
お客様は、本規約ならびに国内外の適用法令、通信事業者のガイドライン、および技術仕様を遵守して本サービスを利用するものとします。
お客様は、SPAMや無請求通信、詐欺的行為、違法コンテンツの送信等を行ってはなりません。万一これらの行為により当社や第三者に損害が生じた場合、お客様が全ての責任･補償義務を負います。
お客様は、エンドユーザーから同意なく音声録音・SMS監視等を行わないようにし、必要なプライバシー保護・本人同意を遵守するものとします。
4. 当社の責任範囲
当社は、本サービスを「現状有姿」で提供し、無停止運用、エラーなし、すべての通信キャリアへの到達等のいかなる保証も行いません。
当社は、第三者のネットワーク障害、通信事業者・上位プロバイダの都合による遅延・停止等について一切責任を負いません。
当社の累積的な賠償責任の上限は、請求日前30日間にお客様が当社へ支払った利用料金合計額、または5,000ユーロ相当（または同等額）いずれか低い方を上限とします（別途書面合意があればそれが優先）。
5. 個人情報保護
当社とお客様は、個人情報保護に関する法令（日本の個人情報保護法など）を遵守し、エンドユーザーデータを適正に取り扱います。
当社のプライバシーポリシー（サイト上に掲載）を必ずご確認ください。ご同意いただけない場合はご利用いただけません。
6. 契約期間および終了
本規約は、お客様が本規約に同意した日から効力を生じ、当社またはお客様のいずれかが終了を通知しない限り継続します。
両当事者はいずれも、30日前までの書面通知（電子メールを含む）により理由を問わず本規約を終了できます。
お客様による重大な違反があり、是正要求後10日以内に改善されない場合、当社は即時にサービス停止、アカウント終了する権利を有します。
7. 守秘義務
両当事者は、相手方から開示された秘密情報を第三者へ開示しない義務を負います。
法令や裁判所命令等により開示が要請された場合、必要最小限の情報を開示することがあります。
8. 不可抗力
地震・台風・戦争・テロ・大規模停電、その他当事者の合理的支配を超える事由により本規約履行が困難となった場合、履行遅滞や不履行について責任を免れます。
不可抗力事由が2か月以上続く場合、相手方は15日前の書面通知にて本規約を終了できます。
9. 知的財産権
本サービス、および本サービスに付随するロゴ、商標、ソフトウェア、技術仕様、ドキュメンテーション等の知的財産権は当社またはライセンサーに帰属します。
お客様は、当社の書面による事前承諾なく、これらの複製・改変・二次利用等を行ってはなりません。
10. 準拠法および紛争解決
本規約は日本法に準拠し、これに従って解釈されます。
本規約に関連して紛争が生じた場合、両当事者はまず誠意をもって協議し解決に努めます。協議で解決できない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします（別途両当事者が書面で合意した場合を除く）。
10.1 追加のサービス固有条項 (Additional Terms for Specific Services)
Viber, Telegram, WhatsApp, PaaSoo Linksなど特定のサービス・チャネルを利用する場合、下記のリンク先に記載される追加規約が適用されます。これらの追加規約は、本規約と矛盾する場合、追加規約の規定が優先します。
- [Viber ビジネスメッセージに関する追加規約]
- [Telegram ビジネスメッセージに関する追加規約]
- [WhatsApp ビジネスソリューションに関する追加規約]
- [PaaSoo Links に関する追加規約]
※ 上記リンクは仮のものです。後日それぞれの具体的ページ・文書へのハイパーリンクを設定予定です。
雑則 (Miscellaneous)
譲渡禁止：お客様は当社の書面による事前同意なく、本規約上の権利義務を第三者に譲渡または移転できません。
当事者関係：本規約により、雇用、代理、合弁、パートナーシップ等の関係は一切生じません。
言語：本規約は日本語で作成されます。将来的に英語その他言語に翻訳する場合、解釈に差異があるときは本日本語版を優先します。
分離可能性：本規約の一部が無効または執行不能と判断されても、他の部分の効力には影響しません。
規約の変更：当社は必要に応じ、本サイト上での告知またはお客様への通知により本規約を改訂できるものとします。改訂版が発効した後も引き続きサービスを利用される場合、改訂に同意したものとみなされます。
【最終条項】 本規約は2025年12月1日に発効し、その後当社が改訂版を提示した時点または別途定める発効日より更新されるものとします。お客様が改訂後にも本サービスを利用される場合、当該改訂版に同意したものとみなされます。
以上
